豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
その中でサウンディング調査が行われまして、野外教育センターは学校教育の施設として今後活用していく、そして少年自然の家はレジャー向けとして民間活用していくという方向性でこれまで進められてきました。同じ流れで、現在もプロジェクト内において、その手法・役割について検討されていると思います。 そこでまず、少年自然の家について、プロジェクト設置からこれまでの利活用検討状況についてお聞かせください。
その中でサウンディング調査が行われまして、野外教育センターは学校教育の施設として今後活用していく、そして少年自然の家はレジャー向けとして民間活用していくという方向性でこれまで進められてきました。同じ流れで、現在もプロジェクト内において、その手法・役割について検討されていると思います。 そこでまず、少年自然の家について、プロジェクト設置からこれまでの利活用検討状況についてお聞かせください。
次に、社会教育団体でございますが、社会教育に関する活動を行うことを主たる目的とした団体でございまして、本市においても一定の要件を満たし登録された団体は約340団体あり、社会教育センターや市民センターを中心に活動をされております。 次に、社会教育主事につきましては、社会教育法において、都道府県及び市町村教育委員会事務局に配置することとなっております。
また、愛知県総合教育センターや特別支援学校が主催する研修会にも参加しております。 同じく通常の学級の担任に対しても同様に、稲沢市特別支援教育推進委員会や愛知県総合教育センター、特別支援学校が主催する研修会に参加しております。そのほか、初任者研修・少経験者研修を通して発達障害に対する研修の機会も設けております。
一方で、青少年センター、野外教育センターなど関係する施設やＰＴＡ、子ども会、ボーイスカウトなど、各種団体の窓口は教育部になっております。これでは困難を抱える若者を生み出さないための健全育成事業を進めるのにそぐわない体制であるというように感じます。
野外教育センターと少年自然の家のすみ分け、役割分担といったところから、それぞれ活用が検討されてきました。少年自然の家の活用、とりわけ民間活用については、私も令和3年6月定例会で取り上げさせていただきまして、それ以前にも、3年くらい前から、もうこの民間導入に関しては調査研究が進められてきました。
さらに、市の教育センターでは、スクールカウンセラーを配置いたしまして、教職員のメンタルヘルスの相談も進めております。そのほか、県や文部科学省の相談窓口を周知したり、管理職や同僚職員に気軽に相談できる職場環境をつくっていきたいというようなことで、教職員がいち早く相談できる体制づくりに推進しているところでございます。 ◆７番（市川智明君） 教員のメンタルヘルスへの取組について、よく分かりました。
◆１４番（花井守行） 先ほどの文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方について、通知の中で教育センターを中核とした支援ネットワークの整備というところがあります。教育委員会は、積極的に福祉、保健、医療、労働部局等とのコーディネーターとしての役割を果たす必要があり、各学校が各関係機関と連携しやすい体制を構築する必要があると書いてあります。
令和４年度も３年度と同様、社会教育センターのほか各市民センターでの開催を予定しております。仮にコロナウイルスの感染症拡大等で中止となった際には、代わりの発表や展示の方法について、主に利用団体の代表者で構成される実行委員と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 松永寿議員・・・ ◆１６番（松永寿） それでは、３回目の発言をさせていただきます。
それで指導力をしっかりつけるために、愛知県で言いますと、教育センターに行って２年なりの研修を受けるわけです。ただ、全教員に対して網をかぶせてやるという必要は先ほど申し上げましたように、しっかりとそれぞれの先生方が自覚して研修している中に、プラスアルファをする必要というようなものはないわけです。
○議長（加藤廣行） 教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕） 当初は、５月21日から市内15小学校が１泊２日の日程で愛知県野外教育センターにおいてみどりの学校の実施を予定していましたが、緊急事態宣言の発令により今年度の開催を中止いたしました。各校においてみどりの学校の代わりの行事を実施しており、その残額分について減額補正をするものでございます。 以上でございます。
まさに、不登校未然防止、不登校児童生徒への効果的な支援の方策について、有識者会議の中で御議論いただく中で、学校、保護者が果たすべき役割、学校や教育センター、子ども応援委員会など、関係機関の組織的な連携の在り方、校内フリースクールなどなどを含めた子供たちの居場所の在り方など、本市としての方策を積み上げていくことが大切であることは言うまでもありません。
トラブルが発生した場合の保存したログの閲覧者は、システムの総括管理者である名古屋市教育センター所長と、システム担当者である名古屋市教育センター学校情報化支援部の職員に限定をしております。 次に、1人1台端末の利用の停止及び再開についてでございます。
野外教育センターや少年自然の家は、今後の在り方について検討を行っておりますが、民間活力導入についてのアイデア調査では、少年自然の家ではアクティビティ提供施設としての方向性が出ております。また、野外教育センターは、学校利用のない時期は一般利用を進める。その一つにサイクリング休憩施設が提言されており、太平洋岸自転車道がナショナルサイクルルートに指定されたことは、提案に弾みがつくと思われます。
この５作品につきまして、本年４月にインターネットによる投票と、役場、社会教育センターなど８か所の公共施設などにおいて投票用紙による投票を行いました。投票結果につきましては、６月下旬に行う予定でございます。 ○議長（水野晃君） 岡島剛君。 ◆２番（岡島剛君） ６月下旬に発表される投票結果を楽しみに待ちたいと思います。
こうした意見の中、民間事業者などを対象に野外教育センターと少年自然の家の今後の利活用に関するサウンディング調査が行われ、野外教育センターは、その施設規模や機能から学校利用、そして少年自然の家はキャンプ場など、アウトドア施設として民間運営が見込めると、このような提案があったことを認識しております。
教職員に関しましては、県教育センターの教育関係職員相談、メンタルヘルス相談、共済組合教職員メンタルヘルス相談等の案内も定期的に行っております。以上です。 〔15番議員挙手〕 ○議長（和田佳活君） 千田利明さん。 ○15番（千田利明君） 今もお話ありました。今年の５月に文部科学省から一部内容が追加されたということで、学校の新しい生活様式、このマニュアルでも配慮をいただいております。
これは、社会教育センターの改修工事でございます。50周年記念事業に係る式典等が開催されることを見据えて、老朽化しておりますトイレやホールなどの改修を行うものでございます。 次に、議案第31号工事請負契約の締結についてでございます。 これは、役場庁舎、複合庁舎の空調設備の更新を行うものでございます。
教育センターの適応指導教室、ふれあい学級の小中学生に対し、令和２年９月から、毎月第２水曜日にアンフォーレ課の職員がふれあい学級に出向き、読み聞かせやブックトークを行ったり、図書情報館の本30冊程度を貸し出しております。 また、毎月第３水曜日には小中学生が図書情報館に来館し、本や雑誌を読んだり、館内ツアーや指定した本を探すゲームなどを行っており、毎回５名ほどが参加されております。
来年度、令和３年度に教育センター内にＧＩＧＡスクール構想を推進するためのプロジェクトチームを立ち上げる予定であります。今後は、プロジェクトチームを中心にして、不登校支援を含めた長期間登校することができていない児童生徒への学びの保障として、授業風景の配信も含め、タブレット端末を活用できるように検討してまいります。 以上です。 ○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
学校からの要望に対応等するヘルプデスクは、教育センターにおいて、これまで月曜日と木曜日の週２日、２人ずつの配置を、令和３年度は常時２人ずつに増員を計画しております。また、授業の補助を行ったりタブレット端末の活用についてアドバイスをしたりするＩＣＴ支援員は、これまでの各小中学校へ１校当たり年間70時間の配置を、令和３年度は年間150時間程度に増やす計画をしています。